家賃の支払いが苦しく、滞納してしまっているけれど、事情があってどうしても引っ越しをしなければならない。
そんな深刻な悩みを抱えていませんか。
家賃を滞納したまま引っ越せるのか、新しい家は見つかるのか、そして何より、滞納した家賃はどうなってしまうのか、不安で夜も眠れない方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、そんなあなたの悩みを解決するために、家賃滞納のまま引っ越しをする際のリスクから、具体的な解決手順まで、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたが今何をすべきか、そしてどうすれば新しい生活へと一歩を踏み出せるのかが明確になるはずです。
結論として家賃滞納したままの引っ越しは可能だが多大なリスクが伴います
まず、皆さんが最も知りたいであろう結論からお伝えします。
家賃を滞納したままの状態で、別の住居へ引っ越すこと自体は物理的に可能です。
しかし、それは決して推奨される方法ではなく、実行には非常に大きなリスクが伴うことを理解しなくてはなりません。
この章では、なぜ可能なのか、そしてどのような危険が待ち受けているのかを具体的に説明します。
法律上は居住の自由があるため物理的な引っ越しは止められません
日本の法律では、どこに住むかという「居住の自由」が認められています。
そのため、たとえ家賃を滞納している状態であっても、あなたが自分の意志で現在の住まいを出て、別の場所に移動すること自体を大家さんや管理会社が物理的な力で妨げることはできません。
鍵を交換して家に入れなくするなどの行為は、法的に認められていないのです。
あくまで、家賃滞納という金銭的な契約違反と、引っ越しという物理的な行動は別の問題として扱われるため、「家賃滞納したまま引っ越す」という行為そのものはできてしまいます。
滞納した家賃の支払い義務は引っ越しをしても消滅しないという事実
引っ越しをしたからといって、滞納している家賃の支払い義務がなくなるわけでは決してありません。
これは非常に重要なポイントです。
過去に結んだ賃貸借契約に基づく支払い義務は、あなたがその物件を退去した後も法的に存続します。
大家さんや管理会社、保証会社は、あなたに対して滞納家賃の全額を請求する権利を持ち続けています。
時効が成立するまで、この支払い義務から逃れることは基本的にできないと心に刻んでおく必要があります。
夜逃げ同然の無断退去はあなたの立場を著しく悪化させます
大家さんや管理会社に何も告げずに、ある日突然姿を消す「夜逃げ」という形で引っ越しをするのは、最も避けるべき行動です。
これは、単なる契約違反に留まらず、大家さん側との信頼関係を完全に破壊する行為です。
連絡が取れなくなることで、相手は話し合いによる解決を諦め、即座に法的手続き、例えば裁判や強制執行といった強硬な手段に移行する可能性が非常に高くなります。
コラム：意外と知らない「強制退去」と「夜逃げ」の違い
「強制退去」とは、大家さんが裁判所に申し立て、法的な手続きを経て入居者を強制的に退去させることです。これには時間と費用がかかります。
一方、「夜逃げ」は入居者が自らの意思で無断で立ち去る行為です。残された荷物（残置物）を大家さんは勝手に処分できず、結局は裁判手続きが必要になるため、大家さんにとっては非常に迷惑な行為となります。結果として、残置物撤去費用なども含めて高額な損害賠償を請求されるリスクがあります。
家賃滞納したまま引っ越すことで発生する具体的な金銭的リスクとは
「引っ越しさえしてしまえば何とかなる」という考えは非常に危険です。
家賃滞納のまま引っ越しを強行すると、元々の滞納額に加えて、さらに多くの金銭的負担を強いられる可能性があります。
ここでは、具体的にどのような費用が発生し、あなたの経済状況をさらに圧迫するのかを詳しく見ていきましょう。
本来の家賃に加えて高額な遅延損害金が加算され続けます
家賃の支払いが遅れると、契約書に定められた利率で「遅延損害金」が発生します。
これは、支払い期日の翌日から実際に支払われる日までの日数に応じて計算され、滞納している家賃に上乗せして請求されます。
利率は年利14.6%が上限とされていますが、これは消費者金融の金利に匹敵する高い利率です。
滞納期間が長引けば長引くほど、この遅延損害金は雪だるま式に膨れ上がっていきます。
連帯保証人に一括請求され人間関係が破綻する可能性があります
もしあなたが賃貸契約を結ぶ際に、親族や友人に連帯保証人になってもらっていた場合、大家さんや管理会社は、あなた本人だけでなく連帯保証人に対しても滞納家賃の支払いを請求することができます。
多くの場合、あなたと連絡が取れなくなると、すぐに連帯保証人へ連絡がいきます。
これは、連帯保証人にとって寝耳に水の話であり、大きな迷惑をかけることになります。
結果として、これまで築き上げてきた大切な人との信頼関係が完全に壊れてしまうという、お金以上に失うものが大きい事態に発展しかねません。
裁判費用や弁護士費用など余計な出費が積み重なる最悪のケース
話し合いに応じず、滞納家賃の支払いもしないままでいると、大家さん側は最終的に裁判を起こして支払いを求めてきます。
これを「支払い督促」や「少額訴訟」と呼びます。
裁判所から通知が来ても無視し続けると、相手の主張が全面的に認められ、あなたの給与や銀行口座などの財産を差し押さえる「強制執行」が可能になります。
この一連の手続きにかかる裁判費用や、相手が依頼した弁護士の費用なども、最終的にはあなたが負担するよう命じられることがほとんどです。
コラム：遅延損害金の計算例
例えば、家賃8万円を3ヶ月滞納（滞納額24万円）し、遅延損害金の年利が14.6%だった場合で考えてみましょう。
240,000円 × 14.6% ÷ 365日 × 90日 ＝ 約8,640円
これが滞納家賃に加算されます。滞納期間が1年、2年と長引けば、この金額はさらに大きくなっていきます。
新しい家の入居審査が絶望的に厳しくなる保証会社の現実
家賃滞納がもたらす最大の問題の一つが、次の住まいを見つけることが極めて困難になる点です。
現代の賃貸契約では「保証会社」の利用が一般的となっており、この保証会社の存在が、家賃滞納歴のある人にとって大きな壁として立ちはだかります。
保証会社は家賃滞納の情報をデータベースで共有しています
多くの保証会社は、それぞれが加盟する協会や独自のネットワークを通じて、入居者の家賃支払い状況に関する情報を共有しています。
例えば、「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」に加盟している保証会社は、家賃を滞納したり、保証会社から代位弁済（立て替え払い）を受けたりした人の情報をデータベースに登録します。
あなたが過去にAという保証会社を利用して家賃を滞納した場合、次に申し込んだ物件のBという保証会社がLICCに加盟していれば、あなたの滞納履歴を簡単に照会できてしまうのです。
信販系の保証会社はクレジットカードの信用情報も確認します
保証会社の中には、アプラスやジャックス、オリコといった「信販系」と呼ばれる会社があります。
これらの会社は、クレジットカードやローンの審査も行っているため、CICやJICCといった個人の信用情報を記録する機関に加盟しています。
過去に家賃滞納を起こし、信販系の保証会社が代位弁済を行うと、その事実が信用情報に「事故情報」として登録されることがあります。
これは、いわゆる金融ブラックリストに載った状態であり、こうなると新しい部屋の審査はもちろん、クレジットカードの作成や各種ローンの契約も非常に難しくなります。
一度ブラックリストに登録されると数年間は情報が消えません
保証会社のデータベースや信用情報機関に一度登録されてしまった滞納情報は、すぐに消えることはありません。
一般的に、LICCのような保証会社のデータベースでは契約終了から5年間、CICなどの信用情報機関でも完済から5年間程度は情報が保持されると言われています。
つまり、一度の家賃滞納が、その後の5年以上にわたってあなたの生活に大きな制約を与え続ける可能性があるのです。
コラム：賃貸保証会社の種類と特徴
保証会社は、大きく分けて3つのタイプがあります。次の物件を探す際の参考にしてください。
| 種類 | 特徴 | 代表的な会社 |
| LICC系 | 加盟会社間で滞納情報を共有。審査は比較的厳しい。 | 全保連、日本セーフティー、ジェイリースなど |
| 信販系 | 個人の信用情報（CIC/JICC）を照会するため、審査は最も厳しい。 | アプラス、ジャックス、オリエントコーポレーションなど |
| 独立系 | 独自の基準で審査を行う。上記2つに比べて審査は柔軟な傾向がある。 | カーサ、フォーシーズ、いえらぶパートナーズなど |
家賃滞納したまま引っ越しを円満に進めるための具体的なステップ
ここまでリスクについて説明してきましたが、それでもどうしても引っ越しが必要な場合もあるでしょう。
その場合は、闇雲に行動するのではなく、正しい手順を踏むことが非常に重要です。
ここでは、問題を悪化させずに、円満に引っ越しを進めるための具体的なステップを解説します。
- ステップ1：大家さん・管理会社へ正直に相談する
- ステップ2：具体的な返済計画を提示し、合意を得る
- ステップ3：審査が通りやすい物件を探す
ステップ１ まずは正直に大家さんや管理会社へ相談することから始める
最も重要で、最初に行うべきことは、大家さんや管理会社に現在の状況を正直に話して相談することです。
電話や対面で、家賃を滞納してしまっている事実と、引っ越しをせざるを得ない事情を誠実に伝えましょう。
隠したり、嘘をついたりするのは絶対に避けてください。
誠意ある態度で相談することで、相手も人間ですから、分割での支払いや退去時期の調整など、柔軟な対応を検討してくれる可能性が生まれます。
ここでの対話が、円満解決への第一歩となります。
ステップ２ 滞納家賃の具体的な返済計画を提示し合意を得る
ただ「払えません、引っ越します」と伝えるだけでは不十分です。
相談する際には、滞納している家賃を今後どのように支払っていくのか、具体的な返済計画をあなた自身で作成し、提示することが不可欠です。
例えば、「毎月3万円ずつ、ボーナス月には5万円上乗せして、2026年12月までに完済します」といった、現実的で実行可能なプランを示しましょう。
あなたの支払い意思を示すことで、大家さん側も安心し、交渉に応じやすくなります。
可能であれば、合意した内容を「合意書」などの書面に残しておくと、後のトラブルを防ぐことにも繋がります。
ステップ３ 保証会社不要など審査が通りやすい物件を専門業者に探してもらう
大家さんとの話し合いと並行して、新しい住まい探しを始めます。
この時、やみくもに探しても審査で落ち続けてしまいます。
狙うべきは、「保証会社不要」の物件や、信販系やLICC系ではない「独立系」と呼ばれる保証会社を利用している物件です。
これらの物件を効率的に探すには、SUUMOやHOME’Sで条件検索するのも一つの手ですが、より確実なのは「訳あり物件専門」を謳う不動産会社に相談することです。
例えば「エース不動産」のように、入居審査に不安がある人向けの物件を専門に扱っている会社なら、あなたの状況を理解した上で、審査に通りやすい物件を提案してくれます。
新しい家の入居審査を通過するためにできること
大家さんとの交渉が進んでも、次の家の審査に通らなければ引っ越しは実現しません。
家賃滞納という不利な状況を抱えながら、どのようにすれば入居審査を突破できるのでしょうか。
ここでは、審査通過の可能性を少しでも高めるための具体的な工夫や考え方を紹介します。
収入が安定していることを証明できる書類をきちんと用意する
入居審査で最も重視されるのは、「この人は家賃を安定して払い続けられるか」という点です。
家賃滞納歴がある場合は、なおさら支払い能力を客観的に証明する必要があります。
給与明細の直近3ヶ月分や、会社の在籍証明書、昨年の源泉徴収票など、現在の収入が安定していることを示す公的な書類は、言われる前に完璧に揃えておきましょう。
個人事業主であれば、確定申告書の控えや納税証明書が有効です。
これらの書類をきちんと提示することで、過去は過去として、現在は支払い能力があることをアピールできます。
初期費用を多めに支払う意思を見せて交渉材料にする
もし経済的に少しでも余裕があれば、交渉のカードとして初期費用を多めに支払うことを提案するのも有効な手段です。
例えば、通常は家賃1ヶ月分の敷金を2ヶ月分預けたり、礼金を上乗せして支払ったりすることを申し出るのです。
これは、大家さんにとって家賃滞納リスクを軽減させる材料となり、「この人なら初期費用をこれだけ払えるのだから、大丈夫かもしれない」という心証を与える効果が期待できます。
誠実な人柄を伝えるためにも不動産会社には正直に事情を話す
物件を紹介してくれる不動産会社の担当者は、あなたの味方です。
審査に通りたいからといって、家賃滞納の事実を隠して物件探しをするのは逆効果です。
いずれ保証会社の審査で発覚し、担当者との信頼関係も失ってしまいます。
最初から「実は以前、家賃を滞納してしまった経験があり、審査に不安があります。ですが、現在は安定した収入があり、今後は決してご迷惑をおかけしません」と正直に打ち明けましょう。
絶対やってはいけない家賃滞納したまま引っ越す際のNG行動
困難な状況にあると、つい安易な方法や間違った選択をしてしまいがちです。
しかし、その選択があなたの未来をさらに暗いものにしてしまう可能性があります。
ここでは、家賃滞納したまま引っ越しを考える際に、絶対にやってはいけない行動とその理由を強く警告します。
大家さんや管理会社からの連絡を完全に無視し続ける行為
家賃滞納に関する電話や手紙、訪問などの連絡を完全に無視し続けるのは、最悪の選択です。
連絡を無視することは、相手に「話し合いによる解決の意思がない」と判断させることに他なりません。
これにより、相手はためらうことなく、連帯保証人への連絡や、裁判所を通じた法的手続きへと移行します。
荷物を全て残したまま行方をくらますいわゆる夜逃げ行為
引っ越す際に、家財道具などの私物を部屋に残したまま姿を消す行為は、絶対にやめてください。
これは「夜逃げ」とみなされ、大家さん側は残された荷物を勝手に処分することができません。
この費用は「残置物撤去費用」として、後日、滞納家賃や遅延損害金と合わせてあなたに高額な請求をされることになります。
善意で解決する道がなくなり、損害賠償請求という形でより大きな金銭的負担を背負うことになります。
消費者金融などで安易に借金をして滞納家賃を支払うこと
目の前の滞納家賃を解消するために、審査が甘いからといって消費者金融やカードローンで安易にお金を借りて支払いに充てるのは、根本的な解決にはなりません。
多くの場合、賃貸の遅延損害金よりも高い金利の借金を新たに背負うことになり、自転車操業に陥ってしまいます。
一つの問題を解決するために、より大きな問題を作り出す「多重債務」の入り口となりかねません。
どうしても自力で解決できない場合の具体的な相談先
大家さんや管理会社と交渉する勇気がない、または交渉がうまくいかない。
そんな八方塞がりの状況に陥ってしまった場合でも、諦める必要はありません。
あなたを助けてくれる専門家や公的な機関が存在します。
一人で抱え込まず、専門知識を持つ第三者に相談しましょう。
- 国の相談窓口：法テラス
- 市区町村の相談窓口：生活困窮者自立支援窓口
- 法律の専門家：弁護士・司法書士事務所
国が設立した法テラスで無料の法律相談を受けてみる
経済的な理由で弁護士に相談できない、という方のために国が設立したのが「日本司法支援センター（法テラス）」です。
収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たせば、同じ問題について3回まで無料で法律相談をすることができます。
家賃滞納の問題は、法律が絡む複雑なケースに発展することが多いため、専門家から法的なアドバイスをもらうことは非常に有益です。
お住まいの市区町村の役所にある生活困窮者自立支援窓口へ行く
家賃の滞納が、失業や病気など、生活そのものが困難になっていることに起因する場合、お住まいの市区町村役場に設置されている「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口を訪ねてみてください。
専門の支援員があなたの状況を丁寧にヒアリングし、「住居確保給付金」のような家賃相当額を支給してくれる制度の利用など、生活を再建するための様々な支援策を一緒に考えてくれます。
公的なセーフティネットを活用することは、決して恥ずかしいことではありません。
借金問題に強い弁護士や司法書士に債務整理を依頼する
滞納家賃以外にも借金があり、返済の目処が全く立たないという深刻な状況であれば、借金問題の解決を専門とする弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼することを検討すべきです。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがあります。
どの方法が最適かはあなたの状況によりますが、専門家に依頼することで、貸金業者からの督促が止まり、生活の再建に集中することができます。
家賃滞納しても次の引っ越し先が見つかる可能性のある不動産会社
前述の通り、家賃滞納歴があると新しい物件探しは困難を極めます。
しかし、全ての不動産会社があなたを門前払いするわけではありません。
中には、様々な事情を抱えた人々の住まい探しを積極的にサポートしてくれる、心強い不動産会社も存在します。
訳あり物件や審査が甘い物件を専門に扱う不動産会社を頼る
インターネットで「審査 甘い 不動産」「訳あり物件 専門」といったキーワードで検索すると、入居審査に不安を抱える人々をメインターゲットにした不動産会社が見つかります。
こうした会社は、一般的な不動産会社が扱わないような、独自のネットワークで仕入れた物件を多数保有しています。
保証会社そのものが不要な物件など、審査のハードルが低い選択肢を提案してくれるのが大きなメリットです。
最初から事情を正直に話せるため、精神的な負担も少ないでしょう。
地域に密着した昔ながらの小規模な不動産会社を訪ねてみる
全国チェーンの大手不動産会社は、マニュアル化された審査基準が厳格で、例外を認めない傾向があります。
一方で、特定の地域で長年営業しているような、小規模で地域密着型の不動産会社は、大家さんとの人間関係が密接であることが多く、審査に柔軟性がある場合があります。
担当者があなたの誠実な人柄や現在の状況を大家さんに直接伝え、「この人なら大丈夫だよ」と口添えしてくれることで、契約に至ることがあります。
保証人不要システムを導入している大手管理会社の物件を探す
一部の大手不動産管理会社では、独自の保証システムを構築しており、連帯保証人も保証会社も不要で、代わりにクレジットカードでの家賃支払いを必須とする物件などを提供しています。
例えば、大東建託やレオパレス21といった会社が管理する物件の中には、過去の滞納歴よりも現在の支払い能力を重視する傾向の物件が見られます。
家賃滞納の時効と踏み倒しは現実的に可能なのかという疑問
追い詰められた状況で、「時効まで逃げ切れば支払わなくて済むのでは？」という考えが頭をよぎるかもしれません。
法律には確かに「時効」という制度が存在しますが、家賃滞納において、この時効を成立させて支払い義務を免れることは、現実的に見て極めて困難です。
家賃債権の時効は5年だが中断させられることがほとんどです
家賃の支払い請求権（債権）の時効は、原則として5年です。
しかし、これはあくまで理論上の話です。
実際には、大家さんや保証会社が5年間も何のアクションも起こさないということはまず考えられません。
時効が完成する前に、必ず何らかの方法で時効の進行をストップさせようとします。
これを「時効の更新（中断）」と呼びます。
裁判上の請求をされると時効のカウントはリセットされます
大家さん側が、内容証明郵便で支払いを催告したり、裁判所に支払い督促や訴訟を提起したりすると、その時点で時効のカウントはリセットされ、またゼロから数え直しになります。
特に、裁判で判決が確定した場合、時効期間は5年から10年に延長されてしまいます。
大家さんや保証会社は債権回収のプロですから、「逃げ切る」ことは事実上不可能なのです。
一部でも支払うと債務を認めたことになり時効は更新される
もう一つ注意が必要なのが、「債務の承認」による時効の更新です。
これは、あなたが「滞納家賃の支払い義務があること」を認める行為をした場合に、時効がリセットされるというものです。
例えば、「今は払えませんが、来月には少し払います」と口頭で伝えたり、滞納家賃のうち1,000円だけでも支払ったりすると、その時点で債務全体を承認したとみなされ、時効期間がリセットされてしまいます。
まとめ
これまで、家賃滞納したまま引っ越すことのリスク、円満に解決するための手順、そして万が一の際の相談先について詳しく解説してきました。
最後に、この記事の最も重要なポイントを再確認し、あなたが明日から踏み出すべき一歩を明確にしましょう。
家賃滞納したままの引っ越しは問題の先送りにしかならないことを理解する
家賃を滞納したまま黙って引っ越すことは、決して問題の解決にはなりません。
むしろ、遅延損害金の増加、保証会社への登録、法的手続きへの移行など、問題をさらに複雑で深刻なものにしてしまいます。
物理的に引っ越すことはできても、支払い義務からは逃れられません。
まずはこの厳しい現実を直視し、問題から逃げるのではなく、正面から向き合う覚悟を決めることが何よりも大切です。
最優先すべきは大家さんや管理会社へ誠実に相談し支払い意思を示すこと
あなたの未来を切り開くための最初の、そして最も重要な行動は、大家さんや管理会社に正直に事情を話し、相談することです。
誠意をもって支払い計画を提示すれば、多くの場合、相手も解決に向けて協力してくれます。
一人で抱え込まず、勇気を出して対話のテーブルに着くこと。
これが、差し押さえや裁判といった最悪の事態を避け、円満な退去と新しい生活へのスムーズな移行を実現するための鍵となります。
公的な支援や法律の専門家など頼れる場所は必ず存在します
もし、自力での交渉や返済が困難な状況であっても、決して一人ではありません。
日本には、法テラスや市区町村の自立支援窓口、借金問題に強い弁護士など、あなたを助けてくれる公的な機関や専門家が存在します。
助けを求めることは、決して恥ずかしいことではないのです。
この記事を読んだ今日が、あなたの新しい人生の始まりの日です。
まずは一本の電話から、行動を起こしてみてください。
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