市外引っ越し後も今の保育園にそのまま通える？継続を実現するための手続きを具体的なステップで紹介します**

市外への引っ越しが決まり、荷物の整理や役所での手続きなど、やることが山積みで本当に大変な時期かと思います。

特に小さなお子さんがいらっしゃるご家庭では、「今通っている保育園に、引っ越した後もそのまま通わせることはできるのだろうか」という不安が、大きな悩みの一つではないでしょうか。

慣れ親しんだ環境から子どもを離したくない、仕事の都合でどうしても今の保育園を続けたい、そう考えるのはとても自然なことです。

この記事では、そんなお父さんお母さんの不安を解消するために、市外へ引っ越した後も今の保育園に通い続けるための具体的な手続きや条件、注意点について、専門用語をできるだけ使わずに、ステップバイステップで分かりやすく解説していきます。

【結論】市外への引っ越し後も保育園にそのまま通える可能性はあるが自治体間の協議が必要になります

まず、皆さんが一番知りたい結論からお伝えします。

市外へ引っ越した場合、今通っている保育園にそのまま通い続けられる可能性はゼロではありません。

ただし、それは自動的に認められるものではなく、いくつかの条件をクリアし、引っ越し前と引っ越し後の両方の自治体が話し合って許可を出す、という特別なケースになります。

ここでは、その基本的な考え方について詳しく見ていきましょう。

原則として市外引っ越しでは退園になるが例外的に継続できる場合があるということをまず理解しましょう

保育園の利用は、基本的にその市区町村に住んでいる住民を対象とした福祉サービスです。

そのため、他の市や町へ引っ越して住民票を移すと、そのサービスの対象者から外れてしまうため、原則としては今通っている保育園を退園し、新しい住所地で新たに保育園を探す必要があります。

しかし、保護者の勤務先が保育園のある市区町村内にある場合や、年度の途中で環境を変えることが子どもの発達に大きな影響を与えると判断される場合など、特別な事情がある場合に限り、例外的に継続が認められることがあるのです。

保育園にそのまま通えるかは引っ越し前と後の自治体が協議して決定することになります

継続して通えるかどうかは、お父さんお母さんや保育園だけで決められることではありません。

最終的な判断は、現在住んでいる市区町村（転出元）と、新しく住むことになる市区町村（転入先）の役所の担当者同士が連絡を取り合い、協議した上で決定されます。

この協議のことを「利用調整」や「広域利用（こういきりよう）」と呼ぶこともあります。

たとえ転出元の自治体が「継続しても良いですよ」と許可しても、転入先の自治体が「私たちの市に住むなら、私たちの市の保育園を使ってください」と判断すれば、継続は難しくなります。

両方の自治体の合意が必要不可欠なのです。

継続できる期間には制限があり年度末までなど条件がつくことがほとんどです

もし幸運にも継続が認められたとしても、無条件で卒園までずっと通えるわけではないケースがほとんどです。

多くの場合、「現在の学年が終わる年度末（3月31日）まで」という期限付きの許可になります。

これは、次の4月からは新しい住民地の自治体で保育の必要性を改めて判断し、新しい保育園に入園してもらうことを前提としているためです。

もちろん、卒園までの期間が残りわずかである年長さんの場合などは、特例として卒園まで認められることもありますが、基本的には期間限定の措置だと考えておきましょう。

なぜ市外への引っ越しで保育園の継続が原則難しいのかその理由を解説します

なぜこれほど手続きが複雑で、原則として退園になってしまうのでしょうか。

その理由は、保育園の運営費用の多くが、市区町村の税金で賄われているからです。

例えば、A市にある保育園の運営費は、A市の税金が使われています。

B市に引っ越した人がA市の保育園を使い続けると、B市の住民でありながらA市の税金によるサービスを受けることになり、公平性の観点から問題が生じます。

また、待機児童問題を抱える自治体にとっては、市内に住む子どもたちを優先して入園させたいという切実な事情もあります。

こうした背景から、市をまたいでの保育園利用は原則として難しいとされているのです。

まず何から始めるべきか市外引っ越しで保育園を継続するための最初の一歩を解説します

市外への引っ越しが決まり、保育園の継続を希望する場合、一体何から手をつければ良いのでしょうか。

時間は限られていますので、正しい順番で効率的に動くことが重要です。

ここでは、あなたが踏み出すべき最初の一歩について、具体的な行動を３つご紹介します。

この初動が、後の手続きをスムーズに進めるための鍵となります。

現在通っている保育園の園長先生や担当者に引っ越しの予定を正直に相談することが大切です

まず一番最初にすべきことは、現在お子さんが通っている保育園に、市外へ引っ越す予定があることを伝えることです。

園長先生や主任の先生に「実は、〇月頃に△△市へ引っ越すことになりそうなのですが、可能であればこちらの園に継続して通わせたいと考えています」と、正直に相談しましょう。

保育園側も、過去に同様のケースを経験している可能性があります。

その場合、手続きの流れや必要な書類についてアドバイスをくれたり、自治体の窓口担当者につないでくれたりすることもあります。

隠さずに早めに相談することが、信頼関係を保ち、協力を得るための第一歩です。

今住んでいる市区町村の役所にある保育担当部署へ連絡し継続の可否について相談します

保育園への相談と並行して、今お住まいの市区町村の役所へ連絡しましょう。

役所のウェブサイトで「子育て支援課」「保育課」「こども家庭課」といった部署名を探し、電話をかけてみてください。

「市外へ引っ越す予定があるが、今の保育園に通い続けたい」と伝えれば、担当者が対応してくれます。

この時、以下の情報を具体的に伝えると、話がスムーズに進みます。

ここで、継続の可能性があるのか、どのような手続きが必要になるのか、大まかな見通しを聞くことができます。

まずは電話で第一報を入れる、と覚えておきましょう。

引っ越し先の市区町村の役所にある保育担当部署へも事前に連絡し相談しておくことが重要です

今住んでいる自治体だけでなく、引っ越し先の自治体の役所にも連絡を入れておくことが非常に重要です。

なぜなら、最終的に保育の責任を負うのは、あなたが新しく住民となる自治体だからです。

引っ越し先の自治体の「子育て支援課」などに電話をし、「〇月頃にそちらの市に転入する予定です。現在、隣の市の保育園に通っているのですが、継続して利用することは可能でしょうか」と問い合わせてみましょう。

これにより、引っ越し先の自治体が市外からの継続利用（区域外保育）をそもそも受け入れているのか、受け入れている場合はどのような条件があるのかを事前に把握できます。

この情報が、今後の手続きの方針を決める上で大変役立ちます。

ステップ１で解説する市外引っ越し後も保育園にそのまま通うための事前確認事項をまとめました

両方の自治体への相談を終え、手続きを進める段階に入ったら、まずは正式な申請の前にいくつか確認しておくべき重要事項があります。

この事前確認を怠ると、後で「こんなはずではなかった」ということになりかねません。

ここでは、申請手続きを始める前に必ずチェックしておきたいポイントを具体的に解説します。

両方の自治体のホームページや窓口で市外転出後の保育園継続に関する規定を必ず確認しましょう

まずは、今住んでいる自治体と引っ越し先の自治体、両方の公式ホームページを詳しく確認しましょう。

「広域利用」「区域外保育」「市外転出 保育園 継続」などのキーワードで検索すると、関連する情報が掲載されていることがあります。

そこには、継続が認められる条件、手続きの流れ、必要な書類などが明記されている場合があります。

もしホームページに情報が少ない場合は、役所の窓口で直接、規定が書かれた資料をもらえないか尋ねてみましょう。

ルールを正確に理解することが、間違いのない手続きの基本です。

引っ越し先の自治体がそもそも区域外保育の受け入れを行っているかどうかの確認手続きは必須です

これが最も重要な確認事項の一つです。

自治体によっては、待機児童が非常に多いため、「市外に住んでいる子どもの受け入れ（区域外保育）は一切行っていません」という方針を明確に定めている場合があります。

この場合、どれだけ特別な事情があっても継続は不可能となります。

そのため、今住んでいる自治体との協議を本格的に進める前に、引っ越し先の自治体が受け入れの門戸を開いているかどうかを必ず確認してください。

電話での問い合わせや、窓口での相談で、「区域外からの保育利用は可能ですか」とストレートに聞くのが最も確実です。

継続利用が可能な期間はいつまでになるのか年度末や卒園までなど具体的な条件を確認しましょう

もし継続利用が可能だとしても、その期間には限りがあることがほとんどです。

一般的には「年度末まで」、つまり3月31日までという条件が付きます。

これは、4月からは新しい自治体の住民として、改めて保育の必要性の認定を受け、新しい保育園の利用申請をしてもらうという考え方に基づいています。

ただし、お子さんが年長クラスで、卒園まで残り数ヶ月といった場合には、特例として卒園まで認められることもあります。

申請の前に「もし認められた場合、いつまで通うことができますか？」と、期間についてもしっかりと確認しておきましょう。

ステップ２で解説する市外引っ越し後も保育園を継続するための具体的な手続きの流れを紹介します

事前確認が済み、継続の可能性が見えてきたら、いよいよ具体的な申請手続きに進みます。

手続きにはいくつかのステップがあり、提出する書類も複数あります。

ここでは、申請書類の入手から提出まで、実際の手続きの流れを分かりやすく解説していきます。

落ち着いて一つずつ進めていきましょう。

現在住んでいる自治体の窓口で保育利用継続のための申請書類一式を入手してください

まずは、今住んでいる市区町村の役所の保育担当窓口（子育て支援課など）へ行き、「市外へ転出後も、現在の保育園の利用継続を希望するための申請をしたい」と伝えてください。

そうすると、担当者が必要な書類一式を渡してくれます。

この書類は自治体によって名称が異なり、「保育所等利用調整依頼申出書」や「広域利用申請書」などと呼ばれています。

どの書類が必要なのか、記入する際の注意点などもこの時に詳しく聞いておくと安心です。

必要書類の記入と添付書類の準備を進める際には就労証明書などが該当することを覚えておきましょう

申請書には、家族構成や引っ越しの理由、継続を希望する理由などを詳しく記入します。

それに加えて、保育の必要性を証明するための添付書類を準備する必要があります。

これは通常の保育園申し込みと同じで、両親それぞれの「就労証明書」が代表的なものです。

何が必要か、リストアップして漏れがないように準備を進めてください。

決められた期限内に現在住んでいる自治体の役所へ準備した申請書類をすべて提出します

すべての書類が準備できたら、指定された期限までに、現在住んでいる自治体の役所の窓口に提出します。

ここが重要なポイントで、引っ越し先の自治体ではなく、今住んでいる自治体に提出するのが一般的です。

なぜなら、今住んでいる自治体が窓口となって、引っ越し先の自治体へ協議を依頼するという流れになるからです。

提出期限は「転出予定日の〇ヶ月前まで」などと定められていることが多いので、必ず期限を守るようにしましょう。

自治体間の協議結果の連絡を待つ間は通知が来るまでの期間も事前に確認しておきましょう

書類を提出したら、あとは自治体間で協議が行われ、その結果を待つことになります。

この協議には数週間から1ヶ月以上かかることもあります。

結果がわからないと、引っ越しの計画も落ち着かないと思いますが、こればかりは待つしかありません。

書類を提出する際に、「結果はいつ頃、どのような形で連絡いただけますか？」と、通知の時期や方法（郵送なのか電話なのか）を忘れずに確認しておきましょう。

見通しが立つだけでも、少しは心穏やかに待つことができます。

ステップ３で解説する市外引っ越し後に保育園の継続が決定した後の手続きについてです

無事に自治体間の協議で継続が認められたら、一安心ですね。

しかし、手続きはまだ終わりではありません。

引っ越しを終えた後にも、やるべきことがあります。

ここでは、継続が決定した後に必要な手続きについて、忘れずに行うべきことを解説します。

あと一息ですので、しっかりと完了させましょう。

引っ越しが完了したら速やかに引っ越し先の自治体で住民票を移す転入の手続きを行ってください

まず、新しい住所に引っ越したら、定められた期間内（通常は14日以内）に、引っ越し先の市区町村の役所で転入届を提出し、住民票を移す手続きを行ってください。

これは、保育園の手続きだけでなく、国民健康保険や児童手当など、あらゆる行政サービスの基本となる非常に重要な手続きです。

この手続きを完了させないと、次の保育園関連の手続きに進むことができません。

本人確認書類や印鑑、転出証明書（元の役所で発行）など必要な持ち物を事前に確認して、忘れずに役所へ行きましょう。

転入先の自治体の保育担当部署で改めて保育の申し込み手続きを行う必要があります

転入届を提出し、新しい住民になったら、その足で保育担当の部署（子育て支援課など）へ向かいましょう。

市外からの継続利用が認められたとはいえ、あなたはもう新しい自治体の住民です。

そのため、新しい自治体のルールに則って、改めて「保育利用の申し込み」手続きを行う必要があります。

これは形式的な手続きとなることが多いですが、新しい保育料の算定などのために必要となります。

事前に継続が決まっている旨を伝えれば、担当者がスムーズに案内してくれます。

保育料の算定基準が変わるため新しい保育料決定通知書の内容を必ず確認してください

保育料は、お住まいの自治体が、世帯の住民税額などに基づいて決定します。

市外へ引っ越したことで、保育料を算定する自治体が新しい市区町村に変わります。

自治体によって保育料の金額テーブルは異なるため、同じ収入であっても保育料が上がったり、下がったりする可能性があります。

後日、新しい自治体から「保育料決定通知書」が郵送されてきますので、必ず内容を確認し、いつから新しい料金に切り替わるのか、引き落とし口座の再設定などは必要ないかなどをチェックしておきましょう。

市外引っ越しで保育園にそのまま通えるかどうかの判断基準となる自治体のルールを解説します

そもそも、自治体はどのような基準で継続利用の可否を判断しているのでしょうか。

その判断基準を知ることで、自分の状況が継続の条件に当てはまるのかどうか、ある程度予測することができます。

ここでは、自治体が協議の際に重視するポイントについて、主なものをいくつかご紹介します。

転出後も継続を認める特別な事情があるかどうかが最も重要な判断ポイントになります

自治体が最も重視するのは、「なぜ市外に引っ越した後も、その保育園に通い続けなければならないのか」という理由の正当性です。

単に「子どもが慣れているから」という主観的な理由だけでは、承認されるのは難しいかもしれません。

例えば、「保護者の勤務先が保育園のある市区町村内にあり、引っ越し先から通うよりも送迎が合理的である」といった、客観的に見て納得できる具体的な理由が必要です。

申請書には、この「特別な事情」を分かりやすく、具体的に書くことが求められます。

例えば勤務先が保育園のある市区町村内にあるなど客観的で合理的な理由が求められます

継続を希望する理由として、自治体に認められやすいケースには、いくつかのパターンがあります。

最も一般的なのは、保護者の勤務先が保育園と同じ市区町村内にあり続けるケースです。

この場合、通勤経路上の送迎が合理的であると判断されやすくなります。

その地域の待機児童の状況も判断に影響し保育園のある自治体の状況が優先されます

継続を希望する保育園がある市区町村の、待機児童の状況も大きく影響します。

もし、その保育園に空きがなく、市内に住んでいる多くの子どもが入園を待っている状況（待機児童が多い状態）であれば、市外に住む子どもを優先させることは難しくなります。

行政としては、まず自分たちの市民の福祉を優先する責務があるからです。

逆に、定員に余裕がある保育園であれば、市外からの受け入れにも寛容な場合があります。

これは自治体の状況によるため、運の要素も絡んでくるのが実情です。

自治体間の協定の有無が手続きのスムーズさや可否に影響する場合もあることを知っておきましょう

隣接する自治体同士などでは、住民の行き来が多いことから、あらかじめ保育園の相互利用に関する協定（ルール）を結んでいる場合があります。

例えば、「A市とB市の間では、保護者の勤務先が相手方の市にあれば、保育園の継続利用を積極的に認める」といった取り決めです。

このような協定があると、手続きがスムーズに進み、継続が認められる可能性も高くなります。

お住まいの自治体と引っ越し先の自治体の間に、そのような協定があるかどうか、役所の窓口で確認してみるのも良いでしょう。

市外引っ越しで保育園を継続する際に注意すべき保育料の変更について詳しく解説します

無事に保育園の継続が決まったとしても、お金の話は避けて通れません。

特に、毎月の負担となる保育料がどうなるのかは、家計に直結する大きな関心事です。

ここでは、市外への引っ越しに伴って保育料がどのように変わるのか、その仕組みと注意点について詳しく見ていきます。

保育料は引っ越し先の新しい住民票がある自治体の基準であらためて算定され直されることになります

大前提として、保育料は、お子さんの住民票がある市区町村が決定します。

つまり、市外へ引っ越して住民票を移した後は、通っている保育園の場所に関わらず、引っ越し先の新しい自治体の基準で保育料が計算されることになります。

例えば、神奈川県川崎市の保育園に通い続けていても、東京都大田区に引っ越した場合は、大田区のルールに基づいて保育料が決定され、大田区に支払う（または大田区経由で支払う）形になります。

自治体によって世帯所得の階層区分や金額が異なるため保育料が大きく変動する可能性があります

保育料の算定基準となる世帯の所得（住民税額）の階層区分や、それぞれの階層に設定されている保育料の金額は、全国一律ではありません。

それぞれの自治体が独自に定めています。

そのため、世帯の年収が全く同じでも、A市では月額3万円だった保育料が、B市に引っ越すことで月額4万円に上がったり、逆に2万5千円に下がったりすることがあり得ます。

引っ越し先の自治体のホームページなどで保育料の基準額表を確認し、自分の世帯だとおおよそいくらになるのか、事前にシミュレーションしておくと安心です。

新しい保育料はいつから適用されるのか事前に確認しておくことが家計管理の上で大切です

保育料が変更になるとして、では「いつから」新しい料金が適用されるのでしょうか。

これは通常、住民票を移した月の翌月から、新しい自治体の保育料が適用されるケースが多いです。

例えば、8月15日に転入届を出した場合、8月分の保育料までは前の自治体の金額で、9月分から新しい自治体の金額になるといった具合です。

この切り替えのタイミングについても、手続きの際に必ず担当者に確認し、家計の計画を立てておきましょう。

多子世帯の軽減措置なども自治体によって異なるため改めて確認手続きが必要になる場合があります

もし市外引っ越しで保育園にそのまま通えないと判断された場合の対処法を考えます

これまで継続するための方法を解説してきましたが、残念ながら様々な事情で継続が認められないという結論になることもあります。

その知らせを受けると落ち込んでしまいますが、下を向いている時間はありません。

お子さんの預け先を確保するために、すぐに次の行動に移る必要があります。

ここでは、万が一の場合の対処法をいくつかご紹介します。

引っ越し先の自治体で新しい保育園を探すための保活をすぐに開始することが最も重要です

継続が不可能だと分かったら、すぐに気持ちを切り替えて、引っ越し先の自治体で新しい保育園を探す活動、いわゆる「保活」をスタートさせましょう。

引っ越し先の役所の保育担当窓口へ行き、保育園の入園申し込み手続きを行います。

その際、地域の保育園のリストや空き状況、各園の特徴などを教えてもらいましょう。

見学が可能であれば、実際にいくつかの園を訪れて、雰囲気を確認することも大切です。

引っ越し後の生活をシミュレーションしながら、通いやすい園を探しましょう。

認可外保育施設や企業主導型保育事業など他の預け先も視野に入れて情報収集を始めましょう

認可保育園への入園が難しい場合も想定して、他の選択肢も同時に探しておくことを強くお勧めします。

例えば、自治体の認可を受けていない「認可外保育施設」は、保育料は割高になる傾向がありますが、独自の基準で入園を決定するため、比較的入りやすい場合があります。

また、お勤めの会社が提携している「企業主導型保育事業」の施設も狙い目です。

視野を広げて様々な情報を集め、選択肢を複数持っておくことが、いざという時の安心に繋がります。

会社の育児休業制度や時短勤務制度などを活用できないか勤務先に相談してみましょう

どうしても預け先が見つからない場合に備えて、勤務先の制度を確認しておくことも一つの手です。

会社によっては、育児のために一時的に利用できる短時間勤務制度や、育児休業の再取得が可能な場合があります。

上司や人事部の担当者に事情を説明し、「引っ越しに伴い、一時的に子どもの預け先がなくなる可能性があるため、利用できる制度はありますか」と相談してみましょう。

理解のある職場であれば、柔軟な対応を検討してくれるかもしれません。

ファミリーサポートセンターなど地域の支援サービスも選択肢として検討することをおすすめします

保育園だけでなく、地域の子育て支援サービスに目を向けるのも有効な手段です。

各自治体には、「ファミリー・サポート・センター」という、子育ての手助けをしてほしい人（依頼会員）と、手助けをしたい人（提供会員）をつなぐ事業があります。

保育園の送迎や、保護者が対応できない時間帯の一時預かりなどを、比較的安価な料金でお願いすることができます。

新しい保育園が見つかるまでのつなぎとしてや、今後の子育てのサポート役として、登録しておくと心強い味方になります。

市外引っ越しでの保育園手続きに関するよくある質問と回答をまとめました

ここまで手続きの流れや注意点を解説してきましたが、それでもまだ細かい疑問や不安が残るかもしれません。

ここでは、市外への引っ越しと保育園の手続きに関して、多くの人が抱きがちな質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

あなたの疑問を解消する手助けになれば幸いです。

この一連の手続きはいつ頃から始めれば良いですか引っ越しが決まったらすぐが理想です

理想的なタイミングは、「市外への引っ越しが決まったら、できるだけ早く」です。

特に、自治体間の協議には1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

引っ越しの2〜3ヶ月前には、まず保育園や役所に最初の相談を始めるのがベストです。

遅くとも、引っ越しの1ヶ月半前には申請書類を提出できるスケジュール感で動くと良いでしょう。

直前になると、手続きが間に合わなかったり、選択肢が狭まったりする可能性が高くなります。

兄弟が同じ保育園に通っている場合手続きはまとめて行えますか

はい、ご兄弟が同じ保育園に通っている場合、手続きはまとめて行うことができます。

申請書類も、お子さん一人ひとりについて記入する必要はありますが、同じ窓口で同時に提出することが可能です。

ただし、自治体の判断は子ども一人ひとりに対して行われる点に注意が必要です。

例えば、年長のお兄ちゃんは卒園まで継続が認められたが、年少の弟は年度末まで、というように、兄弟で条件が異なる判断が下される可能性があります。

申請すれば必ず保育園にそのまま通えるわけではないことを理解しておくべきですか

その通りです。

この記事で何度も触れているように、市外への引っ越し後も同じ保育園に通い続けるのは、あくまで「例外的な措置」です。

申請したからといって、必ずしも継続が認められるわけではありません。

自治体の待機児童の状況や、申請理由の正当性など、様々な要因によって判断が左右されます。

そのため、「継続できたらラッキー」くらいの気持ちで手続きを進め、同時に「もしダメだったらどうするか」という次善の策も考えておくことが、精神的な負担を減らす上で非常に重要です。

引っ越し手続きと保育園手続きで不明点があれば両方の自治体に必ず確認するべきですか

まとめ：市外への引っ越しが決まったら早めに保育園と自治体への相談手続きを始めよう

最後に、この記事でお伝えしてきた大切なポイントを振り返りましょう。

市外への引っ越しという大きな変化の中でも、お子さんが安心して生活を続けられるよう、保護者としてできることを落ち着いて進めていきましょう。

市外引っ越し後も保育園にそのまま通えるかは最終的には自治体間の協議次第であると覚えておきましょう

市外へ引っ越した後も、今のお気に入りの保育園にそのまま通えるかどうかは、あなたの一存では決められません。

それは、今住んでいる自治体と、これから住む新しい自治体の両方が話し合って決める「特別な許可」なのです。

原則は退園ということを念頭に置きつつ、可能性を信じて行動することが大切です。

まずは現在通う保育園と今住んでいる自治体の保育担当課への早めの相談が成功への第一歩です

何から始めるべきか迷ったら、まずは今お世話になっている保育園の先生と、今住んでいる役所の子育て支援課などの窓口に相談することからスタートしてください。

専門家である彼らが、あなたの状況に合わせた最初の一歩をきっと示してくれます。

一人で抱え込まず、早めに相談することが、スムーズな手続きへの一番の近道です。

手続きには予想以上に時間がかかるため引っ越しが決まり次第すぐに行動を開始することが何よりも重要です

この手続きは、あなたが思っている以上に時間がかかる可能性があります。

書類の準備、自治体間の協議、結果の通知など、全てのプロセスを終えるには数ヶ月を要することもあります。

引っ越しが決まったその日から、この記事を参考に、すぐに行動を開始してください。

あなたの迅速な行動が、お子さんの安心した園生活を守ることに繋がります。