もう迷わない！引っ越し後のやることリストと手続きの正しい順番｜期限別に完全ガイド

引っ越しという大きなイベントを終え、新生活への期待に胸を膨らませていることでしょう。しかし、荷解きと同時に待っているのが、数多くの住所変更などの手続きです。何から手をつければ良いのか、どの順番で進めれば効率的なのか、分からなくなってしまう方も少なくありません。

この記事では、そんなあなたの不安を解消するため、引っ越し後にやるべきことを網羅したリストを、手続きの正しい順番に沿って具体的に解説します。期限が定められている重要な手続きから、忘れがちな細かい作業まで、このガイドを読めば全ての手続きをスムーズに完了させ、安心して新生活をスタートできるでしょう。

【結論】引っ越し後にやるべきことは役所手続きから！最優先リストと正しい順番

引っ越し後の手続きは多岐にわたりますが、全てを一度にやろうとすると混乱してしまいます。最も重要なのは、法律で期限が定められている役所関連の手続きを最優先で完了させることです。

まずは結論として、新生活をスムーズに始めるために、この順番で手続きを進めるという全体像を把握しましょう。

住民票の移動が最優先！全ての引っ越し後手続きの基本となる転入届の提出

引っ越し後の手続きで何よりも先にやるべきことは、新しい市区町村の役所へ転入届を提出することです。これは住民基本台帳法により、引っ越し日から14日以内の届け出が義務付けられています。

この手続きを終えて新しい住民票を取得しないと、運転免許証の住所変更や銀行口座の手続きなど、他の多くの手続きに進むことができません。まずは、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、印鑑、そして旧住所の役所で発行された転出証明書を持って、新住所の役所の窓口へ向かうことから始めましょう。これが全てのスタートラインになります。

電気ガス水道の開始手続き！引っ越し後すぐに快適な生活を送るためのライフライン確保

役所手続きと並行して、もしくはその直後に必ず確認したいのが、電気、ガス、水道といったライフラインの利用開始手続きです。多くの場合、引っ越しの数日前に事前に連絡して開通予約を済ませているはずですが、当日になって電気がつかない、お湯が出ないといったトラブルを防ぐためにも、実際に使えるかどうかの確認は必須です。

特に都市ガスの場合は、東京ガスや大阪ガスといったガス会社の担当者による立ち会いでの開栓作業が必要になるため、事前に予約した日時に必ず在宅している必要があります。もし手続きを忘れていた場合は、すぐに各電力会社や水道局、ガス会社に連絡を取りましょう。

インターネット環境の整備！引っ越し後すぐにオンライン手続きを進めるための通信回線開通

現代生活においてインターネットは不可欠です。引っ越し後の各種住所変更手続きの多くは、オンラインで完結させることができ、時間や手間を大幅に節約できます。

そのため、新しい住居でのインターネット回線の開通は、できるだけ早く済ませておきたい手続きの一つです。NTTのフレッツ光や、auひかり、NURO光といった光回線サービスを利用している場合は、移転手続きが必要となり、開通工事に数週間から1ヶ月以上かかることもあります。引っ越し前に手続きを済ませておき、引っ越し後すぐに工事担当者が来て作業をしてもらえるように段取りを組んでおくのが理想的な順番です。

引っ越し当日や翌日に済ませたいことリスト！荷解き以外の作業と手続きの順番

引っ越し当日は荷物の搬入と整理で大忙しですが、その合間や翌日に済ませておくと後が楽になる作業がいくつかあります。落ち着いてからやろうと思っていると忘れてしまいがちなことばかりなので、このリストを参考に、疲れがピークに達する前に終わらせてしまいましょう。

新居の掃除と荷解きの開始！まずは生活スペースを確保するための最初のステップ

新しい住居に荷物が運び込まれたら、まずは掃除から始めましょう。空室の状態で清掃されていることが多いですが、搬入作業で床が汚れたり、ホコリが舞ったりしているものです。

掃除機をかけ、水拭きをするだけでも気分が大きく変わります。その後、全ての段ボールを開けるのではなく、まずはその日から使う食器や洗面用具、寝具などが入った箱から開けて、生活の基盤を整えるのが効率的な順番です。全ての荷解きを一度にやろうとせず、優先順位をつけて進めることが大切です。

近隣住民への挨拶回り！これからの良好なご近所付き合いを始めるための重要なこと

特にアパートやマンションなどの集合住宅では、近隣への挨拶は非常に重要です。引っ越し作業中は騒音などで迷惑をかけている可能性もあるため、できるだけ早いタイミングで、両隣と上下階の部屋に挨拶に伺うのがマナーです。

「〇〇号室に越してまいりました〇〇です。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします」といった簡単な挨拶とともに、タオルや洗剤、お菓子といった500円から1,000円程度の粗品を用意していくと、より丁寧な印象を与えられます。今後の生活を気持ちよく送るためにも、最初の挨拶は欠かさず行いましょう。

旧居の掃除と鍵の返却手続き！敷金を最大限に取り戻すための最終作業

新居のことが一段落したら、忘れてはならないのが旧居の明け渡しです。賃貸物件の場合、部屋を綺麗に掃除しておくことで、「原状回復費用」を抑え、敷金の返還額を増やすことにつながります。

原状回復とは、借りた部屋を退去する際に、入居前の状態に近づけることで、通常の使用による劣化以上の汚れや傷は修繕費用を請求されることがあります。特に水回りや換気扇、窓のサッシなどは汚れが溜まりやすいポイントです。掃除が終わったら、不動産管理会社や大家さんに連絡を取り、担当者立ち会いのもとで部屋の状態を確認してもらい、鍵を返却して全ての手続きが完了となります。

期限は14日以内！引っ越し後に必ずやるべき役所手続きの詳しいリストと順番

法律で期限が定められている手続きは、後回しにすると過料（罰金）が科せられる可能性もあるため、最優先で取り組む必要があります。特に引っ越し後14日以内という期限は、あっという間に過ぎてしまいます。ここで紹介するリストを参考に、計画的に役所へ向かいましょう。

転入届の提出と同時に行うべき住民票の写しの取得手続きと活用方法

先述の通り、転入届は14日以内に提出が必須です。この手続きの際に、必ず新しい住所が記載された「住民票の写し」を3〜5通ほど多めに取得しておきましょう。

この後の運転免許証の住所変更や、勤務先への提出、各種契約の変更手続きなど、様々な場面で必要になります。役所の窓口で「住民票の写しは何に使う予定ですか」と聞かれることもありますが、「運転免許の住所変更と、勤務先への提出です」などと具体的に伝えれば、必要な記載事項が含まれたものを発行してもらえます。

マイナンバーカードまたは通知カードの住所変更手続きを忘れないための重要性

転入届を提出する際には、マイナンバーカードも必ず持参してください。カードの裏面に新しい住所を追記してもらう手続きが必要です。この手続きも引っ越し後14日以内に行う必要があります。

マイナンバーカードは、オンラインでの確定申告（e-Tax）や、コンビニでの公的な証明書の発行など、今後ますます利用機会が増える重要な身分証明書です。住所情報が古いままではこれらの便利なサービスが利用できなくなるため、転入届とセットで手続きを済ませるのが正しい順番です。

国民健康保険の資格取得手続き！会社員以外の人が必ずやるべきこと

自営業者やフリーランスの方、退職して次の就職先が決まっていない方など、会社の社会保険に加入していない場合は、国民健康保険の加入手続きが必要です。これも転入届と同じく、引っ越し後14日以内に行う必要があります。

手続きには本人確認書類やマイナンバーが分かるものが必要になります。この手続きを忘れると、病気や怪我をした際に保険が適用されず、医療費が全額自己負担になってしまうため、絶対に見落とさないようにしましょう。保険料も遡って請求されるので、金銭的な負担も大きくなります。

印鑑登録の住所変更手続き！不動産や自動車の購入予定があるなら必須

旧住所で印鑑登録をしていた場合、転出届を提出した時点でその効力は自動的に失われます。そのため、新しい住所で実印が必要になる場合は、改めて印鑑登録の手続きを行わなければなりません。

役所の窓口で登録したい印鑑と本人確認書類を提示して申請します。すぐに使う予定がなくても、将来的に不動産の購入や自動車のローン契約などで必要になる可能性があるため、転入届を提出するタイミングで一緒に済ませておくと後々楽になります。

運転免許証や自動車関連で引っ越し後に対応すべき手続きリストと順番

自動車やバイクを所有している方は、役所の手続きとは別に、警察署や運輸支局での手続きが必要になります。これも法律で定められた義務であり、怠ると罰則の対象となるため、忘れずに行いましょう。ここでは、車関連の手続きについて詳しく解説します。

最寄りの警察署で完了させる運転免許証の住所変更手続きの具体的な流れ

運転免許証の住所変更は、新しい住所を管轄する警察署、運転免許センター、運転免許試験場のいずれかで行います。手続き自体は非常に簡単で、申請書に記入し、新しい住所が確認できる書類（住民票の写しやマイナンバーカードなど）と運転免許証を提出すれば、その場で裏面に新しい住所を記載してもらえます。

手数料もかからず、即日完了します。これは身分証明書として利用する機会が非常に多いため、できるだけ早い段階で済ませておくことを強く推奨します。

車庫証明の取得から始める自動車のナンバープレート変更手続きの順番

引っ越しによって自動車の保管場所（車庫）が変わった場合、15日以内に「自動車保管場所証明書（車庫証明）」の申請を、新しい保管場所を管轄する警察署で行う必要があります。申請から交付まで数日かかるので注意しましょう。

そして、その車庫証明を取得した後、管轄の運輸支局が変わる場合（例：品川ナンバーから多摩ナンバーへ）は、自動車の登録内容を変更する「変更登録」の手続きを行い、新しいナンバープレートを交付してもらいます。この手続きは少し複雑なので、時間がない方は行政書士などに代行を依頼することも一つの手です。

排気量によって異なるバイクの住所変更手続きリストとそれぞれの方法

バイクの住所変更手続きは、排気量によって手続きの場所や方法が異なります。自分が所有するバイクの排気量を確認し、正しい窓口で手続きを進めることが重要です。

• 125cc以下の原付バイク：新しい市区町村の役所で手続きを行います。
• 126ccから250ccの軽二輪：新しい住所を管轄する運輸支局で手続きを行います。
• 251cc以上の小型二輪：運輸支局で、ナンバープレートの変更も伴う手続きが必要です。

手続きを怠ると税金の通知が届かないなどのトラブルに繋がるため、早めに済ませましょう。

お金に関わる重要事項！金融機関やクレジットカード会社でやるべき手続きリストと順番

住所が変わったことを金融機関に届け出ないと、重要なお知らせや更新カードが届かないといったトラブルにつながります。自分の資産を守るためにも、お金に関する手続きは確実に行いましょう。最近ではオンラインで完結する手続きも増えています。

三菱UFJ銀行や三井住友銀行など主要銀行の住所変更をオンラインや窓口で行う方法

銀行口座の住所変更は、非常に重要な手続きです。例えば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクでは、多くの場合、インターネットバンキングにログインし、画面の指示に従うだけで住所変更手続きを完結させることができます。

アプリからも手軽にできる場合が多いです。オンラインでの手続きが不安な方や、インターネットバンキングを契約していない方は、本人確認書類、通帳、届出印を持って最寄りの支店の窓口に行けば手続きが可能です。

楽天カードやJCBカードなどクレジットカード会社への住所変更届け出の重要性

クレジットカードの住所変更も忘れてはならない手続きです。これを怠ると、利用明細書や、有効期限が来た際の新しい更新カードが旧住所に送られてしまい、不正利用のリスクが高まります。

楽天カードやJCBカード、三井住友カードなど、ほとんどのカード会社では、会員専用のウェブサイトやアプリから簡単に住所変更ができます。ログイン後、会員情報変更などのメニューから新しい住所を入力するだけで完了するので、引っ越し後すぐに済ませましょう。

証券口座やiDeCoやNISA口座の住所変更手続きを忘れずに行うこと

SBI証券や楽天証券などで株式投資や投資信託、あるいはiDeCoやNISAを利用している場合、これらの住所変更手続きも必須です。証券会社からの取引報告書や、税金に関する重要書類が届かなくなる恐れがあります。

これも各証券会社のウェブサイトにログインし、マイページなどから登録情報の変更手続きを行います。マイナンバーカードを利用した本人確認が必要になる場合もあるため、手元に準備しておくとスムーズです。

生活に密着した通信やインフラ関連で引っ越し後に必要な手続きリストと順番

日々の生活に欠かせない郵便物や携帯電話、公共放送など、インフラ関連の手続きも見落とせません。これらの手続きを済ませておくことで、新生活の利便性が大きく向上し、情報の受け取り漏れを防ぐことができます。

郵便局の転居届をオンラインで提出し一年間郵便物を新居へ転送させる方法

引っ越し後にまずやっておきたいのが、郵便局への転居届の提出です。これを提出しておくと、旧住所宛ての郵便物を1年間、無料で新住所へ転送してくれます。

この手続きのおかげで、住所変更が遅れてしまったサービスからの郵便物も受け取ることができ、非常に助かります。手続きは、郵便局の窓口にある転居届のハガキを提出する方法のほか、日本郵便のウェブサイト「e転居」を利用すれば、スマートフォンやパソコンから24時間いつでもオンラインで申請でき、非常に便利です。

ドコモやauやソフトバンクなど携帯キャリアへの住所変更手続きを済ませること

携帯電話やスマートフォンの契約住所の変更も忘れずに行いましょう。請求書や重要なお知らせが郵送で届く場合があります。

NTTドコモ、au、ソフトバンクといった大手キャリアや、楽天モバイル、UQモバイルなどの格安SIMサービスでも、契約者情報を最新の状態に保つことは義務付けられています。各社の会員専用サイトである「My docomo」や「My au」などにログインすれば、オンライン上で簡単に住所を変更することができます。

NHKの住所変更手続きをオンラインで済ませないと二重払いのリスクがあること

NHKの放送受信契約をしている場合、住所変更の手続きが必要です。これを怠ると、旧住所と新住所で二重に受信料を請求されてしまう可能性があります。

手続きは、NHKの公式ウェブサイトから簡単に行えます。サイト内の「住所変更のお手続き」ページに進み、お客様番号や新しい住所などを入力するだけで完了します。電話での手続きも可能なので、忘れずに行いましょう。

子供がいる家庭で引っ越し後に対応すべき特別な手続きリストと順番

お子様がいるご家庭の引っ越しは、大人だけの世帯に比べて手続きの数が増えます。子供の教育や健康に関わる重要なことばかりなので、リストアップして一つずつ着実にこなしていくことが大切です。

転校手続きと新しい学校への挨拶の重要性と準備しておくべきこと

公立の小中学校に通うお子様がいる場合、まず旧住所の役所で転出届を提出する際に「在学証明書」と「教科書給与証明書」を学校から受け取り、新住所の役所で転入届を提出した後に「転入学通知書」を発行してもらいます。

これらの書類を持って、新しい学校へ挨拶と手続きに伺うのが一連の流れです。事前に新しい学校に電話連絡を入れ、必要な持ち物などを確認しておくとスムーズに進みます。

児童手当や乳幼児医療費助成の住所変更手続きを役所で行うことの重要性

児童手当を受給している場合、住所変更の手続きが必要です。転出する市区町村の役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引っ越し後15日以内に、新しい市区町村の役場で「児童手当認定請求書」を提出します。

この15日という期限を過ぎてしまうと、手当がもらえない月が発生してしまう可能性があるので注意が必要です。乳幼児医療費助成についても同様に、新しい市区町村での申請手続きが必要となります。

予防接種や乳幼児健診に関する情報を新しい市区町村の保健センターで確認すること

乳幼児の予防接種や健康診査は、自治体によって助成内容や実施方法が異なる場合があります。引っ越しをしたら、できるだけ早く新しい市区町村の役所の担当課や保健センターに連絡を取り、予防接種の履歴を伝え、今後のスケジュールや必要な手続きについて確認しておきましょう。

母子健康手帳は全国共通で使えますので、必ず持参して相談することが大切です。これにより、接種漏れを防ぎ、お子様の健康を守ることができます。

ペットを飼っている場合に引っ越し後に必要な手続きリストと注意すべきこと

大切な家族の一員であるペットに関する手続きも、忘れてはならない重要なことです。法律で定められた届け出もありますので、ペットが新しい環境に早く慣れるためにも、飼い主として責任を持って手続きを済ませましょう。

犬の登録事項変更届を新しい市区町村の役所または保健所に提出する義務

犬を飼っている場合、狂犬病予防法に基づき、生涯に一度の登録が義務付けられています。引っ越しをした際には、30日以内に新しい住所の市区町村の役所、もしくは保健所に「登録事項変更届」を提出する必要があります。

この手続きには、旧住所の自治体で交付された「鑑札」（犬の戸籍のようなもの）が必要になりますので、忘れずに持参しましょう。自治体によっては新しい鑑札と交換になるところもあります。

マイクロチップを装着しているペットの登録情報を忘れずに変更する手続き

犬や猫にマイクロチップを装着している場合、指定登録機関である「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトで、飼い主の住所や連絡先といった登録情報の変更手続きを行う必要があります。

これは、万が一ペットが迷子になった際に、飼い主情報と照合して無事に再会するための非常に重要な情報（命綱）です。オンラインで簡単に手続きできるので、引っ越し後すぐに変更しておきましょう。

新しい動物病院を見つけておくことの重要性と緊急時に備えること

新しい住まいの近くで、信頼できる動物病院を事前に探しておくことは非常に重要です。環境の変化でペットが体調を崩してしまうことも考えられますし、万が一の怪我や病気の際に慌てずに済みます。

普段の健康相談やワクチン接種などで通いやすそうな病院をいくつかリストアップし、実際に足を運んで雰囲気を確かめてみるのも良いでしょう。夜間救急に対応している病院も調べておくと、さらに安心です。

意外と忘れがちで後回しにしがちな引っ越し後の手続きやことのリスト

主要な手続きが終わるとつい安心してしまいますが、生活に密着した細かな手続きがまだ残っています。後から「しまった、忘れていた」とならないように、このリストを参考にして、全ての変更手続きを完了させましょう。

Amazonや楽天など各種オンラインサービスの登録住所を変更する手続き

Amazonや楽天市場、ZOZOTOWNといった普段利用している通販サイトの登録住所の変更は、忘れがちですが非常に重要です。

変更を忘れて注文してしまうと、商品が旧住所に届いてしまい、再配達などで余計な手間と時間がかかってしまいます。各サイトのマイページやアカウント情報設定画面から、配送先住所のリストを更新・変更しておきましょう。これを機に、あまり利用していないサービスの退会整理をするのも良いかもしれません。

勤務先への住所変更届の提出とそれに伴う通勤手当や交通費の申請

会社員の方は、勤務先への住所変更の届け出が必須です。これを怠ると、通勤手当が正しく計算されなかったり、年末調整などの重要な書類が届かなかったりする可能性があります。

総務部や人事部など、担当部署に所定の書類を提出しましょう。新しい住民票の写しの提出を求められることも多いので、役所で取得したものを活用します。同時に、新しい通勤経路での交通費の再申請も忘れずに行いましょう。

パスポートの住所変更は原則不要だが訂正申請も可能であることの知識

パスポートは、記載されている住所が引っ越し前の古いものであっても、本人確認書類としてそのまま使用し続けることができます。そのため、原則として住所変更の手続きは不要です。

しかし、どうしても気になる場合や、別の手続きで現住所が記載された身分証が必要な場合には、各都道府県のパスポート申請窓口で「記載事項変更旅券」の発給を申請することも可能です。ただし、手数料がかかるため、必要性をよく考えてから判断しましょう。

まとめ

ここまで、引っ越し後にやるべきことのリストを、手続きの正しい順番に沿って詳しく解説してきました。数多くの手続きに圧倒されてしまうかもしれませんが、一つ一つ着実にこなしていけば、必ず終わりは見えてきます。最後に、新生活をスムーズにスタートするためのポイントを再確認しましょう。

引っ越し後の手続きを効率的に進めるための最終チェックポイントと心構え

引っ越し後の手続きを効率的に進める最大のコツは、やるべきことをリスト化し、優先順位と期限を明確にすることです。まずは14日以内という期限が設けられている役所関連の手続きを最優先で片付け、その際に取得した住民票を使って、他の住所変更手続きを並行して進めていくのが理想的な順番です。

全てのことを完璧に、一度にやろうと気負わずに、自分のペースで着実に進めていきましょう。

この手続きリストを自分だけのチェックリストとして活用して新生活を始めよう

この記事で紹介したリストは、あらゆる手続きを網羅したものです。自動車を持っていない方や、ペットを飼っていない方など、ご自身の状況に合わせて不要な項目は読み飛ばし、必要な項目だけを抜き出して自分だけの「やることリスト」を作成してみてください。

スマートフォンや手帳に書き出して、完了したものからチェックを入れていくと、進捗が目に見えて達成感も得られ、手続き漏れも防ぐことができます。

もし手続きで不安な点や不明な点があれば各機関に直接問い合わせることが大切

手続きを進める中で、必要書類が分からなかったり、自分の場合はどうなるのかと疑問に思ったりすることもあるでしょう。そんな時は、一人で悩まずに、それぞれの管轄である市区町村の役所、警察署、銀行、各種サービス会社などの窓口やコールセンターに直接問い合わせることが最も確実で早い解決方法です。

専門の担当者が丁寧に対応してくれますので、臆せずに連絡を取り、不安を解消しながら手続きを進めてください。新しい場所での生活が、素晴らしいものになることを心から願っています。