引っ越しで車の車検証をそのままでいい？手続きしない場合の罰則と簡単な変更手順を解説

引っ越しは、役所での転出・転入届や荷造りなど、やることが山積みで本当に大変ですよね。

目の前の作業に追われて、つい後回しにしがちなのが、愛車の手続きではないでしょうか。「車の住所変更って、本当にやらないといけないの？」「車検証の住所がそのままでも、特に困らないのでは？」そんな風に考えている方も少なくないかもしれません。

しかし、結論から言うと、その考えは非常に危険です。

この記事では、なぜ引っ越し後に車の手続きが必要なのか、手続きしないとどうなるのかという具体的なリスク、そして初心者でも簡単にできる手続き手順を、専門用語の解説も交えながら分かりやすく解説していきます。

この記事を読めば、面倒だと感じていた手続きの重要性が理解でき、安心して新しいカーライフをスタートできるはずです。

【結論】引っ越し後の車の手続きは必須！車検証をそのままでいいという考えは今すぐ捨てましょう

まず、この記事で最もお伝えしたい結論からお話しします。

引っ越しをしたら、車の住所変更手続き、つまり車検証の住所を新しいものに変更することは法律で定められた義務です。

面倒だからといって手続きしない、あるいは車検証をそのままでいいと放置してしまうと、罰金だけでなく、さまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。

引っ越し日から15日以内に手続きしないと法律で定められた義務違反になります

実は、「道路運送車両法」という法律の第12条で、自動車の所有者は登録されている情報（氏名や住所など）に変更があった場合、その事実があった日から15日以内に変更登録を申請しなければならないと、はっきりと定められています。

これは国が定めた絶対的なルールであり、単なる「お願い」ではありません。

つまり、引っ越しで住所が変わったのに車の手続きをしない状態は、明確な法律違反にあたるのです。

車検証をそのままでいいという軽い気持ちでいると、後で大きな問題に発展する可能性があります。

手続きしないことで発生する罰金やトラブルのリスクは決して小さくありません

「法律違反と言われても、実際には何も起こらないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、それは大きな間違いです。

手続きをしないことで、最大で50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、自動車税の通知が届かずに滞納してしまったり、万が一の事故の際に自動車保険の適用がスムーズにいかなかったり、さらには車検が受けられないといった、お金や安全に関わる深刻なトラブルを引き起こす原因になるのです。

ご覧の通り、車検証がそのままでいいことは一つもありません。

この記事を読めば車の手続きをしないことの危険性と簡単な解決策が全て分かります

この記事では、なぜ手続きが必要なのかという法的な背景から、手続きしない場合に具体的にどのようなデメリットがあるのかを、事例を交えて詳しく解説します。

さらに、普通自動車と軽自動車に分けて、誰でも簡単にできる手続きのステップを、必要なものや場所を明確にしながらご紹介します。

この記事を最後まで読めば、「車検証がそのままでいい」という考えがいかに危険かが分かり、今すぐ行動に移せるようになるはずです。

引っ越し後に車の手続きをしないとどうなる？車検証をそのまま放置する具体的なデメリット

法律で決まっているから、という理由だけではなかなか実感が湧かないかもしれません。

ここでは、実際にあなたが直面する可能性のある、非常に具体的なデメリットを4つのポイントに絞って解説します。

車検証の住所をそのままにしておくことで、あなたのカーライフにどのような影響が出るのかを見ていきましょう。

デメリットその1 自動車税の納税通知書が届かず延滞金を請求される可能性があります

毎年5月頃に、都道府県から送られてくる自動車税（種別割）の納税通知書は、車検証に登録された住所に送付されます。

もし引っ越し後に手続きをしないでいると、通知書は旧住所に送られてしまい、あなたの手元には届きません。

郵便局の転送サービスを利用していても、役所からの重要書類は「転送不要」扱いで転送されないケースが多いのです。

結果として、納税しているつもりがなくても未納扱いとなり、気づいた頃には高額な延滞金が加算されてしまうという最悪の事態も考えられます。

デメリットその2 万が一の事故の際に自動車保険の適用が遅れる、または否認される恐れがあります

自動車保険の契約では、契約者の住所や車の使用状況などを正しく保険会社に申告する「告知義務」があります。

引っ越しをしたのに保険会社に連絡せず、車検証もそのままの状態にしていると、この告知義務違反にあたる可能性があります。

万が一事故を起こしてしまった際に、保険会社による事実確認の調査が長引いたり、最悪の場合、保険金の支払いが拒否されたりするケースもゼロではありません。

愛車や相手への万が一に備えるための保険が使えないとなると、手続きしないリスクは計り知れません。

デメリットその3 リコールや重要な案内が届かず危険な状態で車に乗り続けることになります

自動車メーカーは、ブレーキの不具合やエアバッグの欠陥など、車に重大な問題が見つかった場合、リコール（無償修理）の通知を発送します。

この通知も、車検証の登録情報に基づいて送られます。

もし手続きをしないでいると、この命に関わる重要な通知があなたに届きません。

自分の車が危険な状態であることを知らずに乗り続けることになり、重大な事故につながる可能性も否定できません。

車検証をそのままにしておくことは、あなた自身や大切な同乗者の安全を脅かす行為なのです。

デメリットその4 法律違反として最大50万円以下の罰金が科される可能性があります

先ほども触れましたが、住所変更を15日以内に行わないことは道路運送車両法違反です。

この法律の罰則を定めた第109条第2号では、違反者に対して50万円以下の罰金を科すことが定められています。

すぐに発覚して罰金を科されるケースは稀かもしれませんが、車検の際や交通違反の取り締まりなど、何かのきっかけで発覚した場合、高額な罰金を支払うことになるリスクは常に存在します。

たった数千円の手数料と少しの手間で済む手続きをしないことで、何十万円もの出費につながる可能性があるのです。

【普通自動車編】引っ越し後の車の手続きしない状態を解消する具体的なステップ

それでは、実際に普通自動車の住所変更手続きはどのように進めればよいのでしょうか。

ここでは、車検証をそのままにせず、正しく手続きを完了させるための具体的な手順を4つのステップに分けて解説します。

専門業者に頼まなくても、自分で十分に対応可能ですので、ぜひ参考にしてください。

ステップ1 引っ越し先の住所を管轄する警察署で車庫証明書を取得しましょう

まず最初に必要なのが「車庫証明書（自動車保管場所証明書）」です。

これは、新しい住所で車の保管場所がきちんと確保されていることを証明する非常に重要な書類です。

申請は、引っ越し先の新しい住所を管轄する警察署の交通課窓口で行います。

申請には主に以下の書類が必要です。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自分の土地なら「自認書」、駐車場を借りているなら「保管場所使用承諾証明書」）

これらの書類は警察署の窓口でもらえたり、警視庁などのウェブサイトからダウンロードできたりします。

申請から交付まで3日～1週間程度かかるため、引っ越したら真っ先に着手すべき手続きです。

ステップ2 市区町村の役所で新しい住民票の写しを取得しましょう

次に、新しい住所が記載された「住民票の写し」を用意します。

これは、引っ越し先の市区町村の役所や役場の窓口で発行してもらえます。

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で取得できる自治体も増えており、役所の開庁時間を気にせず取得できるので非常に便利です。

注意点として、車検証の変更手続きには発行から3ヶ月以内のものが必要なので、取得するタイミングに気をつけましょう。

ステップ3 新しい住所を管轄する運輸支局へ必要書類を持っていきましょう

車庫証明書と住民票が準備できたら、いよいよ運輸支局（昔でいう陸運局）へ向かいます。

注意点は、引っ越し先の新しい住所を管轄する運輸支局へ行く必要があることです。

例えば、東京都世田谷区に引っ越した場合は東京運輸支局、神奈川県横浜市に引っ越した場合は神奈川運輸支局が管轄になります。

管轄の運輸支局は、国土交通省のウェブサイト「全国運輸支局等のご案内」から簡単に検索できます。

持っていくものは以下の通りです。

• 取得した車庫証明書（発行から約1ヶ月以内のもの）
• 取得した住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
• 現在の車検証（原本）
• 手数料納付書（当日窓口で入手）
• 申請書（OCRシート第1号様式）（当日窓口で入手）
• 認印

車検証は必ず原本が必要なので忘れないようにしましょう。

ステップ4 運輸支局の窓口で申請し新しい車検証を受け取って手続き完了です

運輸支局に着いたら、まず印紙販売窓口で手数料（350円）分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。

次に、用意した書類一式を窓口に提出します。

書類に不備がなければ、しばらく待つと名前が呼ばれ、新しい住所が記載された車検証が交付されます。

もしナンバープレートの管轄も変わる場合（例：品川ナンバーから横浜ナンバーへ）は、古いナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを購入・取り付ける作業が追加されます。

ナンバープレート代は地域によりますが2,000円前後です。

これで手続きは完了です。

【軽自動車編】引っ越しで車の手続きをしないのはもっと損！簡単な変更手順

軽自動車の場合、普通自動車よりも手続きが少し簡略化されています。

しかし、手続きしないことのリスクは全く変わりません。

車検証をそのままでいいと油断せず、こちらの簡単な手順を参考にして、速やかに住所変更を済ませてしまいましょう。

ステップ1 普通自動車と違い車庫証明が不要な地域が多いです

軽自動車の大きな特徴は、地域によって車庫証明の届出が不要な場合があることです。

東京都の特別区（23区）や大阪市、横浜市などの人口が多い一部の地域では届出が必要ですが、多くの市町村では不要とされています。

自分の新しい住所が届出必要地域かどうかは、全国軽自動車協会連合会のウェブサイトなどで確認できます。

もし不要な地域であれば、警察署へ行く手間が省けるため、手続きはさらに簡単になります。

ステップ2 必要な書類は新しい住民票と現在の車検証だけで大丈夫です

軽自動車の手続きで基本的に必要となる書類は、驚くほどシンプルです。

• 新しい住所が記載された住民票の写し（または印鑑登録証明書）
• 現在の車検証（自動車検査証）

基本的にはこの2点だけで大丈夫です。

普通自動車のように、事前に多くの書類を集める必要がないため、思い立ったらすぐに手続きに取り掛かることができます。

もちろん、申請書は手続き当日に窓口で入手しますので、持参するのは上記2点と認印だけで問題ありません。

ステップ3 手続きの場所は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です

手続きを行う場所も普通自動車とは異なります。

軽自動車の場合は、運輸支局ではなく、「軽自動車検査協会」の事務所・支所が窓口となります。

これも普通自動車と同様に、新しい住所地を管轄する事務所へ行く必要があります。

例えば、埼玉県所沢市に引っ越した場合は、軽自動車検査協会の埼玉事務所所沢支所が管轄です。

場所は、軽自動車検査協会の公式ウェブサイト「全国の事務所・支所一覧」から検索できますので、間違えて運輸支局に行かないよう事前に確認しておきましょう。

ステップ4 窓口で申請すればその日のうちに新しい車検証がもらえます

軽自動車検査協会の窓口で、持参した住民票や車検証と一緒に、窓口で受け取った「自動車検査証記入申請書」を提出します。

書類に問題がなければ、その日のうちに新しい車検証が交付されます。

手数料は無料で、申請書の用紙代が数十円かかる程度です。

ナンバープレートの管轄が変わる場合は、普通車と同様にナンバープレート代（2,000円前後）が別途必要になります。

これで、手続きしない状態は完全に解消されます。

引っ越し後に車の手続きをしないまま忘れていた場合の対処法

「この記事を読んで、手続きを忘れていたことに気づいた…」「15日なんてとっくに過ぎているけど、どうしよう…」と焦っている方もいるかもしれません。

でも、安心してください。

今からでも決して遅くはありません。

車検証をそのままでいいと諦めずに、すぐに行うべき対処法をお伝えします。

気づいた時点ですぐに手続きを行えば大きな問題にはなりません

法律で定められた15日という期間を過ぎてしまっていても、気づいた時点ですぐに手続きを行えば、罰金が科されるケースはほとんどありません。

最も良くないのは、忘れていたことに気づいた後も放置し続けることです。

運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で「期間が過ぎていますが…」と正直に伝えれば、通常通りの手続きで受け付けてくれます。

遅れたことを咎められる心配はまずないので、安心して手続きに向かいましょう。

車検のタイミングで一緒に手続きを済ませてしまうという方法もあります

もし近々、車検の時期が迫っているのであれば、そのタイミングで住所変更手続きを一緒に行うというのも一つの手です。

車検を依頼するディーラーや整備工場に「引っ越しをしたので住所変更も一緒にお願いします」と伝えれば、必要な書類（住民票など）を渡すだけで、あとは全て代行してくれます。

もちろん代行手数料（数千円～1万円程度）はかかりますが、自分で役所へ行く手間が省けるので、忙しい方には便利な方法です。

ただし、車検時期まで半年や1年以上も期間が空いている場合は、税金やリコールの問題があるため、先に自分で手続きを済ませることを強くおすすめします。

どうしても自分で手続きする時間がないなら行政書士に依頼する選択肢も

「平日に警察署や運輸支局へ行く時間がどうしても作れない…」という方は、手続きの専門家である行政書士に依頼する方法もあります。

インターネットで「横浜市 自動車 住所変更 行政書士」などと検索すれば、対応してくれる事務所がたくさん見つかります。

費用は1万円から2万円程度かかるのが相場ですが、書類の準備から申請まで全てを任せられるため、時間と手間を完全になくしたい方にとっては有効な選択肢です。

確実かつスピーディーに手続きを終わらせたい場合には、検討してみる価値があります。

まとめ：引っ越し後の車の手続きは忘れずに！車検証をそのままにせず安心なカーライフを

今回は、引っ越し後の車の手続きをしないことのリスクと、具体的な手続き方法について解説しました。

この記事の重要なポイントを最後にもう一度おさらいして、あなたの疑問や不安を完全に解消しましょう。